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【母が生活保護】訳あって母が生活保護を申請し、ひとまず救われました。

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みなさんこんにちは。
豪雨と猛暑と、コロナとマスクととんでもない夏ですね。
熱中症対策をしっかりとして、厳しい夏を乗り切りましょう。

さて今回は、何かと話題の生活保護について。話題はメンタリストのDaiGoさんですね。
色々とわけあって母が生活保護を受け始めた件についてですが、その時の手続きや申請までの流れを備忘録として残しておこうと思います。

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生活保護受給

生活保護って

ウィキペディアによると、生活保護は、経済的に困窮する国民に対して、国や自治体が、健康で文化的な最低限度の生活を保障する、日本における公的扶助制度。

日本国憲法第25条や生活保護法の理念に基き、生活に困窮する国民に対して、資力調査を行いその困窮の程度によって、要保護者に必要な扶助を行い、最低限度の生活を保障するとともに自立を促すことを目的とする。

簡単に言うと、なんらかの事情があって、働けない、収入がないってことで生活ができない人を救いますっていう素晴らしい制度。
ただ、働けるのに働かないとか、外国人受給者問題とか、医療費無償による扶助悪用問題とか、不正受給などなどあんまりいいイメージないですよね。

でも、いざ身内が受けなきゃってなって色々調べてみると、無知ゆえの偏見がけっこうありそうでした。コロナの影響とかもあって申請も通りやすくなっている背景もあるかもですが、しっかり調べられていますし。

生活保護の条件

生活保護を申請する条件!収入が最低生活費に満たない人が対象

生活保護を受給する条件として最も重視されるのは、収入が厚生労働省の定める最低生活費に満たないこと。最適生活費とは日本国憲法第二十五条第二十五条に基づき、居住地域や家族構成、障害の有無などを考慮して算出される金額のこと。文章でみるとわかりにくいっす。

地域で決まってる最適生活費を収入が下回る場合は生活保護を受給することが可能ってことですね。
収入が少ない人ほど生活保護の受給資格を得やすいということです。

無職の人は問題ないと思いますが、年金貰っている方、働いている人は収入が最低生活費を上回っている可能性がありますのであらかじめ確認しておいたほうがよいでしょう。

親族からの支援を受けられない人

生活保護の対象になるのは、親族から経済的な支援を受けられない人です。

頼れる身内がいない人や親族も低収入で援助できない場合は、生活保護の受給資格が得られます。
反対に自分に収入や資産がなくても、親などの親族に資産があって援助が可能だと判断されると生活保護の対象外になります。
親や親族などの扶養義務者は、申請者に対して優先的に援助をしなければならないと定められているからです。

埼玉 生活保護申請方法

申請の仕方はこちら↓を参照下さい。

生活保護全般

生活保護のデメリット 手放さないといけないもの

ただし収入には以下のような財産も含まれるため、所有している物によっては手放さなければいけない可能性があります。

  • 労働による給料、賃金
  • 持ち家
  • 申請者や親族が居住していない土地
  • 貯金
  • 相続によって得たお金
  • 年金
  • 保険金
  • 生命保険、医療保険、学資保険など返戻金の発生する保険
  • 失業保険や退職金などの手当
  • 仕送りまたはお小遣い
  • 物品の売却によって得たお金
  • 公的融資制度または民間金融機関で借りたお金
  • 融資を受けられるローンカード

生活保護を受けると、車もクレジットカードも持てません。けっこう不便になることもありますので、最終手段として考えておいていいと思います。
特に、高齢の方で、移動手段がないっていうのは大変ですが、昨今の高齢者ドライバーの事故を見ると、これもそれほどデメリットになりえない時代が来ると思いますね。

もちろん、贅沢もできません。
生活させてもらっているんだから当然といえば当然ですが、生活を変えるのも大変。周りがサポートしながらやっていくことが大事ですね。

ケースワーカーさん

生活保護申請すると、『ケースワーカー』と呼ばれる福祉事務所の担当員が家庭訪問などの方法により保護が必要かどうかの調査をします。

この人が、すべてを決めるといって過言ではありません。ケースワーカーになるにも資格がいるみないなので、公正だとは思いますが、人間なんで私情、相性がありそうですね。

調査の内容は、現在の生活状況、世帯員の健康状況、扶養義務者の状況、収入や資産の状況など。
預貯金や生命保険の加入状況などもそうですね。
申請が通ってからも、家庭訪問などで長いお付き合いになります。

申請の決定までの期間

ケースワーカーさんの調査結果をもとに、約1ヶ月以内で決定が通知されます。

※申請してから決定までの間に、下記のようなことがあれば、福祉事務所に連絡の必要があります。

(1)収入が増えたり減ったりしたとき
(2)家族の人数が変わったとき
(3)通院したり、入退院したりするとき
(4)その他、生活の状況が変わったとき

まー申請当時と状況が変わったら教えてねって話ですね。

実体験からくる気をつけたいこと 検討→申請→調整 

今回、両親は離婚をしました。熟年離婚ってやつです。
父の借金もありましたし、今後のことを考えても前向きな決断だったと思います。

話し合いで離婚は決まっていましたが、生活保護の申請を離婚が成立する前にしてしまったんですね。
役所で相談していた流れで。

そしてその後離婚はしましたが、年金手帳やら保険証やら手続きがめんどくさいこと。
もちろん両親の関係が断絶しているわけではないので、連絡は取り合いながらになりましたが、まーめんどくさいし、時間がかかる。ケースワーカーさんも事情は知っていても必要なものは必要ってことで。

そして、同居していた妹が引っ越しいざって時にさらに問題が。
妹の住所が母の住所に・・・世帯で最低収入になってないとだめってことで、審査がストップ。
妹よ・・・すったもんだあって、住所を移してもらって無事申請が通りました。

約3ヶ月。段取りく進んでいたので、任せていたらそんなことに。

結局最後は、このくそアツい最中、手取り足取りやる羽目に。妻よありがとう!!
やるなら最後までしっかり関わるってことを学びました。

家族で支えられれば理想ですが、このご時世。
金銭面を支えられる余裕がない情けなさ・・・

さいごに 思うこと

DaiGoさんの主張の内容とか詳しいことはよくわかりませんが、とはいえ、赤の他人からすると自分の納めた税金で、見ず知らずの人が働きもせず生活しているって考えると面白くないのは理解できますし、難しいところですね。

生活保護の制度が国民の権利だからって、そこに至った経緯は人それぞれ。
解決すべき問題はあるとはいえでも、こういった制度があることで助かっている人が大勢いることは事実なんで、そこはありがたいですよね。

おしまい

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